金融機関コード：0161

NISAとは、どのような制度ですか。

NISA（少額投資非課税制度）とは、株式や投資信託で得られた利益が非課税になる個人の資産運用を応援する制度です。 この制度を使うことで、投資によって得た利益に対する課税（税率20.315%）が非課税となります。 2024年1月からの新NISAは、制度恒久化、非課税期間無期限化、年間投資枠の拡大、「つみたて投資... 詳細表示

NISAの口座を開設するにはどのような手続きをすればよいのでしょうか。

当行でNISA口座をご利用いただくには、普通預金口座・投資信託口座・NISA口座の開設が必要です。 NISA口座開設のお申込みにあたっては、当行所定の非課税口座開設届出書、マイナンバーカードの写し等をご提出いただきます。 ・当行で既に投資信託口座をお持ちの方はお取引支店の窓口でのお手続きとなります。 ・当行... 詳細表示

つみたて投資枠と成長投資枠をそれぞれ別の金融機関で利用することはできますか。

つみたて投資枠と成長投資枠をそれぞれ別の金融機関で利用することはできません。 なお、年単位で金融機関を変更することは可能です。 →NISA金融機関変更についてはこちら 詳細表示

ジュニアNISA口座を開設後、成人（18歳）を迎えた場合は自動的にNISA口座に変わりますか。

ジュニアNISA口座を開設している方が成人（18歳）になって最初に迎えた1月1日に、自動的にNISA口座に切り替わります。 なお、NISA口座での購入等のお取引にあたっては、ご本人が店舗へご来店のうえ、ジュニアNISA名義変更手続きをしていただくことが必要です。 詳細表示

いつまでに購入すると今年のNISA枠の利用ができますか。

本年の最終営業日までの受け渡し（約定日の翌営業日）であれば、本年分のNISA枠にて買付が可能です。 詳細表示

「非課税口座（NISA）否認通知書」が届きましたが、なぜ開設できなかったのでしょうか。

既に他の金融機関にて非課税口座が開設されていることが考えられます。再度、当行にて開設のお申込みをいただく場合は、事前に非課税口座の開設状況をご確認ください。（非課税口座を開設している金融機関に心当たりがない場合は、最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、e-Taxのマイページよりご確認ください。） 他の金融機関... 詳細表示

NISA口座で対象となる商品はどんな商品ですか。

つみたて投資枠では、旧つみたてNISAと同じ、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象となります。 成長投資枠では、一定の条件を満たした公募株式投資信託や上場株式に投資することができます。ただし、信託期間が20年未満、毎月分配型、デリバティブを活用する高レバレッジ型の投資信託は対象外となっています。 ... 詳細表示

現在他の金融機関でNISAを利用しています。池田泉州銀行にNISA口座を移すにはどうしたら良いですか。

他の金融機関でNISA口座開設中の場合は、開設先の金融機関で非課税口座廃止のお手続きをいただき、当該金融機関から発行された「廃止通知書」などをお持ちの上、改めて当行でNISA口座の開設のお手続きが必要です。（金融機関変更のお手続きの受付は投資信託口座のご登録店舗の窓口となります。） 詳細表示

インターネットバンキングで投資信託（NISA）の口座残高を確認するにはどうすればよいのでしょうか。

投資信託の決済指定預金口座と投資信託口座をインターネットバンキングの取引利用口座にご登録いただくと、NISA保有残高の確認を行うことができます。 インターネットバンキング利用登録のお手続きについてはこちら 詳細表示

分配金再投資により枠の非課税投資枠は費消されますか。もし、非課税枠を超えてしまったときはどのように処理されますか。

2024年以降のNISA預り分の投資信託の分配金を再投資すると、再投資した分だけその年の非課税枠を使用することになります。 投資信託の分配金を再投資することによって非課税投資枠の上限を超えてしまった場合、上限を超えた分は特定口座にて再投資され、課税の対象となります。（なお、特定口座が未開設の場合は一般口座にて再... 詳細表示