金融機関コード：0161

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とはどのような内容ですか？

祖父母等が、金融機関を通じてお孫さま等へ教育資金を一括贈与した際に、1,500万円を限度として贈与税が非課税となる制度です。お引出しの際は、教育資金に充当したことが分かる領収書等を当行にご提出いただく必要がございます。 詳細表示

誰でも「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けられますか？ （みらいギフト＜教育資金贈与プラン＞）

直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母）から30歳未満のお子さま、お孫さま、ひ孫さま等への贈与であれば適用になります。 ただし、贈与を受けられる方の前年合計所得金額が1,000万円以下である必要があります。 詳細表示

専用の口座をつくらなくてはならないのでしょうか？

今、お使いいただいている普通預金口座でお申込みいただけます。専用の口座を開設いただく必要はございません。※普通預金口座をお持ちでない場合は、口座開設していただく必要があります。※〈贈与を受ける方〉は、普通預金口座の他、積立式定期預金口座にて贈与資金をお受取りいただくことも可能です。 詳細表示

孫やひ孫を＜贈与を受ける方＞に指定できますか？

＜贈与をする方＞の3親等以内のご親族（子・孫・ひ孫等）であれば、どなたでも可能です。（日本国内居住に限ります。） 詳細表示

申込時に＜贈与を受ける方＞に指定した人にしか贈与できないのでしょうか？

＜贈与を受ける方＞は、随時追加していただくことができます。※追加のお手続きが必要となりますので、お申込み店にお申し付けください。 詳細表示

みらいギフト＜結婚・子育て応援プラン＞の贈与資金は一度にまとめて贈与しなければならないのですか？

非課税限度額1,000万円の範囲内であれば、2025年3月末までの間、複数回に分けて贈与することも可能です。 詳細表示

＜贈与を受ける方（お子さま・お孫さま等）＞が50歳になった後も、この口座を引き続き利用することはできますか？

ご利用いただくことはできません。本口座は「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応した結婚・子育て資金贈与専用口座となります。50歳に達した時点で、残額には贈与税が課税されます。 詳細表示

結婚・子育て専用口座からの支払いについて、非課税措置を受けるためにはどうすればよいですか？

非課税措置を受けるためには、結婚・子育て資金としてお支払いされたことを証明する領収書等を、期限までにご提出いただく必要があります。 また、ご提出いただく領収書等は、支払日や記載すべき事項など必要となる条件がございますのでご注意ください。 「領収書等」についての詳細は、こども家庭庁のホームページをご参照ください。 詳細表示

みらいギフト＜暦年贈与アシストプラン＞で贈与を受けた資金は、ATMで出金できますか。

贈与資金のお受取り口座が普通預金の場合、お手持ちのキャッシュカードで自由にお引出し可能です。 （積立式定期預金の場合は窓口で承ります） 詳細表示

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けられる期間は決まっていますか？ （みらいギフト＜教育資金贈与プラン＞）

2013年4月1日から2026年3月末までの間に贈与された資金に限られます。 詳細表示