金融機関コード：0161

贈与資金は一度にまとめて贈与しなければならないのですか？

非課税限度額1500万円の範囲内であれば、2021年3月末までの間、複数回に分けて贈与することも可能です。 ただし、その都度贈与契約書の締結が必要となります。 詳細表示

父方、母方の両方の祖父母等から贈与を受けることは可能ですか？

＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞1人当たり1,500万円の限度額内であれば、複数の方（ただし、直系尊属に限る）から贈与を受けることは可能です。 詳細表示

複数の金融機関で教育資金贈与専用口座を開設することはできますか。

できません。お１人さま１金融機関かつ１口座のみのお取扱いとなります。 詳細表示

孫やひ孫を＜贈与を受ける方＞に指定できますか？

＜贈与をする方＞の3親等以内のご親族（子・孫・ひ孫等）であれば、どなたでも可能です。（日本国内居住に限ります。） 詳細表示

専用の口座をつくらなくてはならないのでしょうか？

今、お使いいただいている普通預金口座でお申込みいただけます。専用の口座を開設いただく必要はございません。※普通預金口座をお持ちでない場合は、口座開設していただく必要があります。※〈贈与を受ける方〉は、普通預金口座の他、積立式定期預金口座にて贈与資金をお受取りいただくことも可能です。 詳細表示

孫等が何人いても、合計1,500万円までが贈与税非課税の限度額ですか？

＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞1人当たり1,500万円が非課税限度額ですので、例えば、お孫さま3人に贈与する場合、合計で最大4,500万円まで非課税で贈与することが可能です。（ただし、＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞が複数の方から贈与を受け合計額が1,500万円を超えた場合、超過分は課税対象となります） 詳細表示

みらいギフト＜暦年贈与アシストプラン＞とは何ですか？

生前贈与に関するお手続きを池田泉州銀行がお手伝いするサービスです。年間110万円までの贈与税の非課税枠を活用いただけます。贈与金額は贈与の都度自由にご指定いただけます（110万円以上の贈与も可能です）。くわしくはこちらをご確認ください。 詳細表示

＜贈与をする方（祖父母等）＞が遠隔地に住んでおり、窓口に行くことができませ...

＜贈与をする方（祖父母等）＞にご来店いただくことなく口座開設いただけます。ただし、口座開設に先立ち事前に＜贈与をする方（祖父母等）＞と＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞との間で書面により贈与の契約をしていただくことが必要です。（「贈与契約書」は店頭にご用意しております。）また、贈与契約日から2カ月以内に、贈与資金を... 詳細表示

教育資金専用口座からの支払いについて、非課税措置を受けるためにはどうすれば...

非課税措置を受けるためには、教育資金としてお支払いされたことを証明する領収書等を、期限までにご提出いただく必要があります。また、ご提出いただく領収書等は、支払日や記載すべき事項など必要となる条件がございますのでご注意ください。「領収書等」についての詳細は、文部科学省のホームページをご参照ください。 詳細表示

教育資金として使われず残った資金については課税されますか？

教育資金管理特約終了時に贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。 詳細表示