金融機関コード：0161

教育資金専用口座から払戻した資金が余りました。口座へ戻すことはできますか？

当初予定していた教育資金のお支払い金額が少なくなった場合など、 一度払戻しした資金（全部もしくは一部）を教育資金として使いきれない場合は、専用口座への戻入（入金）が可能です。 くわしくはこちら 詳細表示

複数の金融機関で教育資金贈与専用口座を開設することはできますか。

できません。お１人さま１金融機関かつ１口座のみのお取扱いとなります。 なお、当行では2021年3月31日をもって新規取扱いを終了しております。 詳細表示

一度に5年分の贈与を契約することはできますか？

できません。税務上、一度に複数年の贈与を約束してしまうと、「定期金に関する権利の贈与」として課税される可能性があります。毎年、都度契約することで暦年課税制度を満たす贈与として認められます。本サービスでは、契約書を毎年＜贈与をする方＞に送付することで、お客さまの生前贈与をサポートします。 詳細表示

専用の口座をつくらなくてはならないのでしょうか？

今、お使いいただいている普通預金口座でお申込みいただけます。専用の口座を開設いただく必要はございません。※普通預金口座をお持ちでない場合は、口座開設していただく必要があります。※〈贈与を受ける方〉は、普通預金口座の他、積立式定期預金口座にて贈与資金をお受取りいただくことも可能です。 詳細表示

将来急な入用で贈与資金を準備できないことがあるかも。贈与する金額は毎回変更...

贈与する金額は都度決めていただけます。贈与をしないことも可能です。 詳細表示

孫等が何人いても、合計1,500万円までが贈与税非課税の限度額ですか？

＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞1人当たり1,500万円が非課税限度額ですので、例えば、お孫さま3人に贈与する場合、合計で最大4,500万円まで非課税で贈与することが可能です。（ただし、＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞が複数の方から贈与を受け合計額が1,500万円を超えた場合、超過分は課税対象となります） 詳細表示

教育資金として使われず残った資金については課税されますか？

教育資金管理特約終了時に贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。 詳細表示

孫やひ孫を＜贈与を受ける方＞に指定できますか？

＜贈与をする方＞の3親等以内のご親族（子・孫・ひ孫等）であれば、どなたでも可能です。（日本国内居住に限ります。） 詳細表示

＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞が30歳になった後も、この口座を引き続き利...

ご利用いただくことはできません。 ただし、一定の条件（在学中など）を満たす間は、４０歳まで引き続きご利用いただけます。 詳細表示

みらいギフト＜暦年贈与アシストプラン＞で贈与を受けた資金は、ATMで出金で...

贈与資金のお受取り口座が普通預金の場合、お手持ちのキャッシュカードで自由にお引出し可能です。 （積立式定期預金の場合は窓口で承ります） 詳細表示