金融機関コード：0161

父方、母方の両方の祖父母等から贈与を受けることは可能ですか？

＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞1人当たり1,500万円の限度額内であれば、複数の方（ただし、直系尊属に限る）から贈与を受けることは可能です。 詳細表示

＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞が30歳になった後も、この口座を引き続き利...

ご利用いただくことはできません。 ただし、一定の条件（在学中など）を満たす間は、４０歳まで引き続きご利用いただけます。 詳細表示

複数の金融機関で教育資金贈与専用口座を開設することはできますか。

できません。お１人さま１金融機関かつ１口座のみのお取扱いとなります。 詳細表示

教育資金専用口座からの支払いについて、非課税措置を受けるためにはどうすれば...

非課税措置を受けるためには、教育資金としてお支払いされたことを証明する領収書等を、期限までにご提出いただく必要があります。また、ご提出いただく領収書等は、支払日や記載すべき事項など必要となる条件がございますのでご注意ください。「領収書等」についての詳細は、文部科学省のホームページをご参照ください。 詳細表示

＜贈与をする方（祖父母等）＞が遠隔地に住んでおり、窓口に行くことができませ...

＜贈与をする方（祖父母等）＞にご来店いただくことなく口座開設いただけます。ただし、口座開設に先立ち事前に＜贈与をする方（祖父母等）＞と＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞との間で書面により贈与の契約をしていただくことが必要です。（「贈与契約書」は店頭にご用意しております。）また、贈与契約日から2カ月以内に、贈与資金を... 詳細表示

孫等が何人いても、合計1,500万円までが贈与税非課税の限度額ですか？

＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞1人当たり1,500万円が非課税限度額ですので、例えば、お孫さま3人に贈与する場合、合計で最大4,500万円まで非課税で贈与することが可能です。（ただし、＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞が複数の方から贈与を受け合計額が1,500万円を超えた場合、超過分は課税対象となります） 詳細表示

教育資金として使われず残った資金については課税されますか？

教育資金管理特約終了時に贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。 詳細表示

祖父母等が途中で払出すことはできますか？

この制度を利用して預入れた資金は、お孫さま等への贈与された資金となりますので、＜贈与をする方（祖父母等）＞は途中で払出すことはできません。 詳細表示

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とはどのような内容ですか？

祖父母等が、金融機関を通じてお孫さま等へ教育資金を一括贈与した際に、1,500万円を限度として贈与税が非課税となる制度です。お引出しの際は、教育資金に充当したことが分かる領収書等を当行にご提出いただく必要がございます。 詳細表示

贈与を受けた資金は、ATMで引き出すことができますか？

贈与資金のお受取り口座が普通預金の場合、お手持ちのキャッシュカードで自由にお引出し可能です。（積立式定期預金の場合は窓口で承ります） 詳細表示