金融機関コード：0161

教育資金専用口座から払戻した資金が余りました。口座へ戻すことはできますか？

当初予定していた教育資金のお支払い金額が少なくなった場合など、 一度払戻しした資金（全部もしくは一部）を教育資金として使いきれない場合は、専用口座への戻入（入金）が可能です。 くわしくはこちら 詳細表示

一度に5年分の贈与を契約することはできますか？

できません。税務上、一度に複数年の贈与を約束してしまうと、「定期金に関する権利の贈与」として課税される可能性があります。毎年、都度契約することで暦年課税制度を満たす贈与として認められます。本サービスでは、契約書を毎年＜贈与をする方＞に送付することで、お客さまの生前贈与をサポートします。 詳細表示

贈与税の非課税枠である年間110万円までしか贈与できないのですか？

贈与する金額は贈与の都度自由に決めることができます。贈与をしないことも可能です。 ※暦年贈与課税の場合、1月1日から12月31日までの贈与の合計額から基礎控除（110万円）を差し引いた残額に対して贈与税が課税されます。 詳細表示

みらいギフト＜暦年贈与アシストプラン＞とは何ですか？

生前贈与に関するお手続きを池田泉州銀行がお手伝いするサービスです。年間110万円までの贈与税の非課税枠を活用いただけます。贈与金額は贈与の都度自由にご指定いただけます（110万円以上の贈与も可能です）。くわしくはこちらをご確認ください。 詳細表示

「結婚・子育て資金」とはどのようなものですか？

結婚・妊娠・出産・育児に関する資金を指します。 なお、結婚に関する費用については、300万円を限度に認められます。 対象となる資金の範囲については、こども家庭庁のホームページをご参照ください。 詳細表示

複数の金融機関で教育資金贈与専用口座を開設することはできますか。

できません。お１人さま１金融機関かつ１口座のみのお取扱いとなります。 なお、当行では2021年3月31日をもって新規取扱いを終了しております。 詳細表示

教育資金として使われず残った資金については課税されますか？

教育資金管理特約終了時に贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。 詳細表示

みらいギフト＜暦年贈与アシストプラン＞で贈与を受けた資金は、ATMで出金できますか。

贈与資金のお受取り口座が普通預金の場合、お手持ちのキャッシュカードで自由にお引出し可能です。 （積立式定期預金の場合は窓口で承ります） 詳細表示

＜贈与をした方（父母・祖父母等）＞が亡くなった場合は、残額はどうなりますか。

本口座を利用中に＜贈与をした方（父母・祖父母等）＞が亡くなられた場合は、残額が相続財産に加算されます。 また、受贈者さまがお孫さま等である場合、2021年4月1日以降に取得した資金については相続税の2割加算の対象となります。 詳細表示

孫等が何人いても、合計1,500万円までが贈与税非課税の限度額ですか？

＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞1人当たり1,500万円が非課税限度額ですので、例えば、お孫さま3人に贈与する場合、合計で最大4,500万円まで非課税で贈与することが可能です。（ただし、＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞が複数の方から贈与を受け合計額が1,500万円を超えた場合、超過分は課税対象となります） 詳細表示