金融機関コード：0161

教育資金専用口座からの支払いについて、非課税措置を受けるためにはどうすればよいですか？

非課税措置を受けるためには、教育資金としてお支払いされたことを証明する領収書等を、期限までにご提出いただく必要があります。また、ご提出いただく領収書等は、支払日や記載すべき事項など必要となる条件がございますのでご注意ください。「領収書等」についての詳細は、文部科学省のホームページをご参照ください。 詳細表示

＜贈与をした方（父母・祖父母等）＞が亡くなった場合は、残額はどうなりますか。

本口座を利用中に＜贈与をした方（父母・祖父母等）＞が亡くなられた場合は、残額が相続財産に加算されます。 また、受贈者さまがお孫さま等である場合、2021年4月1日以降に取得した資金については相続税の2割加算の対象となります。 詳細表示

「結婚・子育て資金」とはどのようなものですか？

結婚・妊娠・出産・育児に関する資金を指します。 なお、結婚に関する費用については、300万円を限度に認められます。 対象となる資金の範囲については、こども家庭庁のホームページをご参照ください。 詳細表示

みらいギフト＜暦年贈与アシストプラン＞で贈与を受けた資金は、ATMで出金できますか。

贈与資金のお受取り口座が普通預金の場合、お手持ちのキャッシュカードで自由にお引出し可能です。 （積立式定期預金の場合は窓口で承ります） 詳細表示

子や孫等が何人いても、合計1,000万円までが贈与税非課税の限度額ですか？

＜贈与を受ける方（お子さま・お孫さま等）＞1人当たり1,000万円が非課税限度額ですので、例えば、お孫さま3人に贈与する場合、合計で最大3,000万円まで非課税で贈与することが可能です。（ただし、＜贈与を受ける方（お子さま・お孫さま等）＞が複数の方から贈与を受け合計額が1,000万円を超えた場合、超過分は課税対象... 詳細表示

未成年の孫やひ孫を＜贈与を受ける方＞に指定できますか？

ご指定いただけます。 詳細表示

孫やひ孫を＜贈与を受ける方＞に指定できますか？

＜贈与をする方＞の3親等以内のご親族（子・孫・ひ孫等）であれば、どなたでも可能です。（日本国内居住に限ります。） 詳細表示

専用の口座をつくらなくてはならないのでしょうか？

今、お使いいただいている普通預金口座でお申込みいただけます。専用の口座を開設いただく必要はございません。※普通預金口座をお持ちでない場合は、口座開設していただく必要があります。※〈贈与を受ける方〉は、普通預金口座の他、積立式定期預金口座にて贈与資金をお受取りいただくことも可能です。 詳細表示

＜贈与を受ける方（お孫さま等）＞が30歳になった後も、この口座を引き続き利用することはできますか？

ご利用いただくことはできません。 ただし、一定の条件（在学中など）を満たす間は、４０歳まで引き続きご利用いただけます。 詳細表示

結婚・子育て専用口座からの支払いについて、非課税措置を受けるためにはどうすればよいですか？

非課税措置を受けるためには、結婚・子育て資金としてお支払いされたことを証明する領収書等を、期限までにご提出いただく必要があります。 また、ご提出いただく領収書等は、支払日や記載すべき事項など必要となる条件がございますのでご注意ください。 「領収書等」についての詳細は、こども家庭庁のホームページをご参照ください。 詳細表示