金融機関コード：0161

＜贈与をした方（父母・祖父母等）＞が亡くなった場合は、残額はどうなりますか。

本口座を利用中に＜贈与をした方（父母・祖父母等）＞が亡くなられた場合は、残額が相続財産に加算されます。 また、受贈者さまがお孫さま等である場合、2021年4月1日以降に取得した資金については相続税の2割加算の対象となります。 詳細表示

子や孫等が何人いても、合計1,000万円までが贈与税非課税の限度額ですか？

＜贈与を受ける方（お子さま・お孫さま等）＞1人当たり1,000万円が非課税限度額ですので、例えば、お孫さま3人に贈与する場合、合計で最大3,000万円まで非課税で贈与することが可能です。（ただし、＜贈与を受ける方（お子さま・お孫さま等）＞が複数の方から贈与を受け合計額が1,000万円を超えた場合、超過分は課税対象... 詳細表示

一度に5年分の贈与を契約することはできますか？

できません。税務上、一度に複数年の贈与を約束してしまうと、「定期金に関する権利の贈与」として課税される可能性があります。毎年、都度契約することで暦年課税制度を満たす贈与として認められます。本サービスでは、契約書を毎年＜贈与をする方＞に送付することで、お客さまの生前贈与をサポートします。 詳細表示

「教育資金」とはどのようなものですか？

幼・小・中・高・大学等に支払われる入学金や授業料等を指します。 また、塾や習い事等の学校以外への支払いは、一定の条件を満たす場合500万円を限度に認められます。 （対象となる資金の範囲については、文部科学省のホームページをご参照ください。） 詳細表示

みらいギフト＜教育資金贈与プラン＞の贈与資金は一度にまとめて贈与しなければならないのですか？

非課税限度額1500万円の範囲内であれば、2026年3月末までの間、複数回に分けて贈与することも可能です。 ただし、その都度贈与契約書の締結が必要となります。 詳細表示

未成年の孫やひ孫を＜贈与を受ける方＞に指定できますか？

ご指定いただけます。 詳細表示

結婚・子育て資金として使われず残った資金については課税されますか？

＜贈与を受ける方（お子さま・お孫さま等）＞が50歳になった日に贈与があったものとみなして贈与税が課税されます。 詳細表示

贈与税の非課税枠である年間110万円までしか贈与できないのですか？

贈与する金額は贈与の都度自由に決めることができます。贈与をしないことも可能です。 ※暦年贈与課税の場合、1月1日から12月31日までの贈与の合計額から基礎控除（110万円）を差し引いた残額に対して贈与税が課税されます。 詳細表示

みらいギフト＜結婚・子育て応援プラン＞の贈与資金は一度にまとめて贈与しなければならないのですか？

非課税限度額1,000万円の範囲内であれば、2027年3月末までの間、複数回に分けて贈与することも可能です。 詳細表示

誰でも「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けられますか？（みらいギフト＜結婚・子育て応援プラン＞）

直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母）から20歳以上50歳未満のお子さま、お孫さま、ひ孫さま等への贈与であれば適用になります。 ただし、贈与を受けられる方の前年の合計所得金額が1,000万円以下である必要があります。 詳細表示