金融機関コード：0161

＜贈与をした方（父母・祖父母等）＞が亡くなった場合は、残額はどうなりますか。

本口座を利用中に＜贈与をした方（父母・祖父母等）＞が亡くなられた場合は、残額が相続財産に加算されます。 また、受贈者さまがお孫さま等である場合、2021年4月1日以降に取得した資金については相続税の2割加算の対象となります。 詳細表示

結婚・子育て専用口座からの支払いについて、非課税措置を受けるためにはどうすればよいですか？

非課税措置を受けるためには、結婚・子育て資金としてお支払いされたことを証明する領収書等を、期限までにご提出いただく必要があります。 また、ご提出いただく領収書等は、支払日や記載すべき事項など必要となる条件がございますのでご注意ください。 「領収書等」についての詳細は、こども家庭庁のホームページをご参照ください。 詳細表示

複数の金融機関で教育資金贈与専用口座を開設することはできますか。

できません。お１人さま１金融機関かつ１口座のみのお取扱いとなります。 なお、当行では2021年3月31日をもって新規取扱いを終了しております。 詳細表示

一度に5年分の贈与を契約することはできますか？

できません。税務上、一度に複数年の贈与を約束してしまうと、「定期金に関する権利の贈与」として課税される可能性があります。毎年、都度契約することで暦年課税制度を満たす贈与として認められます。本サービスでは、契約書を毎年＜贈与をする方＞に送付することで、お客さまの生前贈与をサポートします。 詳細表示

将来急な入用で贈与資金を準備できないことがあるかも。贈与する金額は毎回変更できますか？

贈与する金額は都度決めていただけます。贈与をしないことも可能です。 詳細表示

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とはどのような内容ですか？

祖父母等が、金融機関を通じてお孫さま等へ教育資金を一括贈与した際に、1,500万円を限度として贈与税が非課税となる制度です。お引出しの際は、教育資金に充当したことが分かる領収書等を当行にご提出いただく必要がございます。 詳細表示

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けられる期間は決まっていますか？（みらいギフト＜結婚・子育て応援プラン＞）

2027年3月末までの間に贈与された資金に限られます。 詳細表示

子や孫等が何人いても、合計1,000万円までが贈与税非課税の限度額ですか？

＜贈与を受ける方（お子さま・お孫さま等）＞1人当たり1,000万円が非課税限度額ですので、例えば、お孫さま3人に贈与する場合、合計で最大3,000万円まで非課税で贈与することが可能です。（ただし、＜贈与を受ける方（お子さま・お孫さま等）＞が複数の方から贈与を受け合計額が1,000万円を超えた場合、超過分は課税対象... 詳細表示

申込時に＜贈与を受ける方＞に指定した人にしか贈与できないのでしょうか？

＜贈与を受ける方＞は、随時追加していただくことができます。※追加のお手続きが必要となりますので、お申込み店にお申し付けください。 詳細表示

みらいギフト＜結婚・子育て応援プラン＞は父方、母方の両方の祖父母等から贈与を受けることは可能ですか？

＜贈与を受ける方（お子さま・お孫さま等）＞1人当たり1,000万円の限度額内であれば、複数の方（ただし、直系尊属に限る）から贈与を受けることは可能です。 詳細表示